1982-03-11 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
ただ、このケースにございますように、こういうひとり暮らしの老人問題、これは今後高齢化社会が進展する中におきまして、一層やはり大きな問題になってくるわけでございまして、こういった問題は、単に私ども失対関係者だけというようなものではなくて、広く関係機関や団体、あるいは地域社会などが相協力いたしまして対応していくべき今後の大きな社会問題の一つだろう、こんなふうに考えておるわけでございます。
ただ、このケースにございますように、こういうひとり暮らしの老人問題、これは今後高齢化社会が進展する中におきまして、一層やはり大きな問題になってくるわけでございまして、こういった問題は、単に私ども失対関係者だけというようなものではなくて、広く関係機関や団体、あるいは地域社会などが相協力いたしまして対応していくべき今後の大きな社会問題の一つだろう、こんなふうに考えておるわけでございます。
このような点を前提にすれば、制度検討といえども、失対事業の打ち切りあるいは年齢、体力などによる就労者の失対事業からの排除は絶対に行うべきではないと思います。むしろ就労者の年齢なり能力、就労の実態に見合うような事業運営の改善を図るとともに、生活の実態をも考慮して、賃金及び臨時の賃金について今後とも就労者の生活の安定を図るよう改善に努めるべきであると思うのであります。
十月の数字がどう出てくるか、十一月がどうなるかというような状態は、私ども失対事業を運営する立場におります一員といたしまして重大な関心を持って、大蔵省とけんかをするようになるか、それはまだまだその時期に至りませんけれども、十分適正な賃金水準を確保するよう努力はいたしてまいる考えでございます。
一方、二十二日の問題でありますけれども、私ども、失対事業のたてまえとして、制度発足以来ずっと二十二日としておりますのは、屋外の労働者が大体二十日ないし二十二日お働きになっておる。公の費用で全額国費ないし都道府県の経費でやっておりますので、一般の民間の労働者の働いておる日数を最低確保する、こういう形で進めておるわけであります。
○政府委員（桑原敬一君） お手元の資料を私ども見ておりませんのであれでございますけれども、私ども同じ資料で作業したはずでございますが、私ども失対賃金をきめます場合に、モードといういわゆる——たとえば土工あるいは軽作業の就労者の一番たくさん同じ賃金をもらっている方を集めまして、それを、一番山になっているところをモードと申しますけれども、その数字をとらえて計算をするわけでございますけれども、たとえば軽作業人夫
そういう意味で私ども、失対就労者が失対事業を離れて再就職なりあるいは自営業を開業される場合に就職支度金制度、こういうことでいろいろと従来も措置をとってきておるわけでございます。
○住政府委員 三十八年の失業対策法の一部改正に基づきまして、私ども失対事業の運営の正常化をはかる観点から特に運営管理規程等を事業主体につくっていただきまして、失対事業の運営の正常化につとめてまいったところでございます。事業主体によって事業運営にいろいろ差がありますけれども、それ以前の状態と比べますと失対事業の運営というものはかなり正常になったものというように私ども考えております。
私ども失対事業を運営する立場におきまして、そういうような意見、批判に対して、現状の失対事業を考えてみますと、やはりそれに該当するような事柄も決して少なくない、こういうような感じでいろいろ失対事業のあり方について検討をしなければならない、こういうように考えております。
○住政府委員 いまも申し上げましたように、私ども失対事業の就労者につきましては、法の趣旨に基づきまして、こういう要件に合致しているかどうか、こういうことを徹底させ、法の目的に沿った運用が行なわれるように、これは従来からも措置しておるところでございますが、なお一部不十分なところもあることも事実でございます。今後とも法の趣旨が貫けるように失対事業の運営をはかってまいりたいと考えます。
この理由は今日といえども失なわれていない、厳然として存在しているのじゃないかということを伺っているわけです。今御説明になったことは、その三月末のとき、そういう理由であっても出すべきだという主張なんです。この勧告をごらんになっておられますか。